相続税納税資金の確保

相続税納税資金の確保の事例

状況

アパート3棟経営されているオーナーＢ様からのご相談
ご主人は亡くなっており、ご主人の財産を引き継ぎアパート経営を行っています。
お子さんたちへの今後の相続を心配され、相続税の試算をしてほしいとの相談でした。

ご提案と解決

現状の資産の状況

　　　賃貸用アパート3棟、　自宅（土地、建物）、現預金500万円

　　　借入金　3,500万円

相続税試算の結果、現在お子様へ相続した際の相続税額が約2,000万円となりました。

更に、今の状況では、相続が発生した際には、現預金500万しかないため納税資金が不足することが判明しました。

そのため、Ｂ様の今後10年間の財産・支出の推移をシミュレーションさせていただきました。

その結果、Ｂ様は、毎年不動産事業で税引き後1,000万円程度の所得があり、その中から借入金700万円を返済し残金300万円程度と年金で生活しており、年間100万円程度しか増やすことができていませんでした。

しかし、幸い借入金の完済まで5年程度でしたので、完済後は特別な支出がなければ、年間1,000万残っていくため、借入金完済後の資金の心配はいらないだろうと判断しました。

＜相続関係図＞

10年以内での相続の発生した場合の納税資金の確保を目的として、10年満期で比較的保険料の負担が少ない定期保険の加入をご提案させていただきました。

専門家からのアドバイス

生命保険は節税目的だけではなく、納税資金の確保という観点からでも有効です。